請求書の消費税を正しく計算して記載する方法

1. 課税事業者かどうかを確認する

売上が一定額以下の免税事業者は、消費税を請求しないのが原則です。取引先が仕入税額控除を受けるには適格請求書が必要なため、インボイス発行事業者として登録するかどうかも検討しましょう。

2. 品目ごとに正しい税率を選ぶ

原則は標準税率10%で、飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞は軽減税率8%です。判断に迷う品目は国税庁の資料や税理士に確認してください。

3. 税率ごとに合計して端数処理する

インボイス制度では、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ端数処理します。10%対象と8%対象の税抜合計（または税込合計）を出し、それぞれ消費税額を計算して端数を処理します。

4. 必要な記載事項を入れる

適格請求書には、発行事業者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容（軽減税率対象である旨）、税率ごとの合計額と適用税率、税率ごとの消費税額、受け取る側の名称が必要です。

5. 海外との取引

輸出は原則として免税（0%）です。海外の事業者向けのサービスや、国外から受けるデジタルサービスには、リバースチャージなど特別なルールがあるため、取引の種類ごとに確認しましょう。

チェックリスト

請求書を送る前に：

• 税抜金額、消費税額、税込金額を分けて記載する。
• 税率ごとの合計と消費税額を記載する。
• 取引日時点の税率を使う。
• 請求書の控えは原則7年間保存する。
• 輸出や特殊な取引は税理士に相談する。