手取り計算ツール

手取り額の計算方法

年間の額面 = 給与 × 年間の支払回数。時給は週の労働時間と有給週数を、月給は支給回数を掛けて年額にします。

企業型確定拠出年金などの税引前の控除は、先に額面から差し引きます。課税対象額 = 額面 − 税引前の控除 − 非課税額。

所得税 = 課税対象額 × 平均税率。社会保険料とその他の率は額面に対して計算し、定額控除は毎月差し引きます。

手取り額 = 額面 − すべての控除。最後に、選んだ期間の回数で割って表示します。

支払期間の換算

1年あたりの各期間の回数と、月給30万円・週40時間・52週の場合の例です。

国別の主な給与控除

率は毎年変わり、収入や地域、家族構成によっても異なるため、自分の給与明細で確認してください。主な従業員負担は次のとおりです。

• 日本:毎月源泉徴収される所得税(復興特別所得税を含む)、前年の所得の約10%の住民税、約15%の社会保険料(厚生年金9.15%、健康保険、雇用保険。40歳以上は介護保険も)。
• アメリカ:年間上限までの社会保障税6.2%とメディケア1.45%(20万ドルを超える分は0.9%を追加)、W-4に基づく連邦所得税、多くの州では州税・地方税。
• スペイン:収入と家族構成に応じた所得税(IRPF)の源泉徴収と、約6.5%の社会保険料(一般拠出4.70%、失業1.55%、職業訓練0.10%、MEI)。
• ドイツ:税区分に応じた賃金税、教会員なら賃金税の8%または9%の教会税、約20〜21%の社会保険料(年金9.3%、失業1.3%、医療・介護保険)。
• ロシア:年240万ルーブルまでは13%、それを超える部分は15〜22%の個人所得税。社会保険料は雇用主が負担し、給与からは差し引かれません。
• 中国:月5,000元(年60,000元)の基礎控除がある個人所得税と、税引前に差し引かれる社会保険・住宅積立金の個人負担(年金8%、医療2%、失業最大0.5%、住宅積立金5〜12%)。

平均税率と限界税率

所得税の多くは累進課税で、所得の高い部分ほど高い税率がかかります。入力するのは限界税率ではなく、1年間の税額を課税対象額で割った平均税率です。限界税率を使うと手取りが実際より少なく出ます。

日本では、給与明細の所得税と住民税の合計を額面で割った率を入力し、非課税額は空欄にするのが簡単です。住民税をその他の控除に分けて入力しても構いません。

給与明細と結果が違う理由

このツールはすべての控除を一定の率で計算します。実際の給与と次の理由で差が出ることがあります。

• 累進課税のため、給与が増えた分には平均税率より高い税率がかかります。
• 社会保険料は標準報酬月額の等級で決まり、上限もあります。
• 賞与や残業代は、支給月に異なる率で源泉徴収されることがあります。
• 扶養控除、配偶者控除、各種手当は含まれていません。
• 住民税は前年の所得で決まり、6月から翌年5月まで同じ額が差し引かれます。
• 会社によって端数処理や年間項目の配分方法が異なります。